相続税の重要テクニック
相続税の納税金額は、しばしば莫大な金額になります。
帳簿上は多額の資産があっても、現金化は容易でないことも多いです。
そういう場合、対処を誤ると納税のために多額の借り入れをしたり、簿価を大幅に下回る価格での不動産売却が必要になってしまいます。
資産のリストを見て、必要に応じて物納という手段を使えるかどうかが、相続税に強い税理士かどうかの分かれ目です。
物納とは？
現金ではなく、土地などをそのままの形で国に引き渡す納税方法です。
そんなに買い手が簡単につかないような土地をたくさん持っている場合など、この方法で納税できると非常に助かります。
物納に弱い税理士に任せるリスク
物納に関する制約が最近厳しくなったのは事実だそうです。
しかし、それで物納を実際以上に難しいと思い込んでいる税理士がとても多いそうです。
この方向で行くと現金納税、現金が足りない場合は資産売却、簡単に買い手がつかない場合は焦って投げ売り、ということになっていきます。
あるいは大きな借り入れをして、数年後に返済に行き詰まり、土地を投げ売りして、残った資産はわずか、という可能性もあります。
物納はもうだめ？
そんなことは全然ないよ、とある相続税のエキスパートの税理士は著書（※）の中で言っています。
また、非常に価値の高い土地でないと受け取ってもらえないと思い込んでいる税理士も多いそうです。
この場合、価値の高い土地を差し出して、残った資産はカスばかりということになりかねません。
相続税に携わる税理士なら、相続後の資産ポートフォリオの改善を意識すべきですが、これではまるで逆です。
しかし、先述の税理士によると、価値の高い土地を差し出すなど愚行とのことです。
物納が受け入れてもらえるかどうかは固有の押さえるべきポイントが押さえられているかどうか。
市場価値の高い土地でないと拒否される、などは無根拠な思い込みとのことです。
以上の2つの思い込みを見せることは、相続税の経験がないと自ら言っているようなもの、とまで言っています。
※田中誠 著「相続税対策は顧問税理士に頼むと必ず失敗する」 幻冬舎 刊
この方は当サイトとは無関係です。
適切に物納を使える税理士を！
結局、上記のような思い込みは、土地に対する苦手意識から来ています。
土地は特殊であり、経験も必要です。
よくわからないし、恥をかくのはいやだし、勉強も面倒だ。
損をさせたりしたら、まずいことになる。
それで自分の安全を取って、現金や市場価値の高い土地で納めさせようとする。
でも、それだと依頼者の方が損をしてしまうのです。
やはり、相続税がよくわかった税理士に頼む方が正解だと思います。
少々報酬が高くても、相続の失敗による損害に比べたら微々たる額です。
